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▽財務省
【国際機関への任意拠出金】
欧州復興開発銀行を通じて中東欧・旧ソ連邦諸国の市場経済移行を支援する事業への拠出は、概算要求４億円。
仕分け人は「当初の目的を達した」として廃止と判定。アジア開発銀行投資環境整備基金への拠出は、金融危機で経済情勢が大きく変わったため「来年度の予算計上見送り」。
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▽財務省
【独立行政法人国立印刷局、造幣局】
日銀券の印刷を担う国立印刷局と、国が貨幣の鋳造を委託する造幣局。中央省庁改革を経て独立行政法人となったが、組織の在り方を見直すべきだとの声が相次いだ。
枝野幸男衆院議員は「国がやって（組織を）スリム化することを考える。
印刷局、造幣局の合併もあり得る」と指摘した。業務の効率化や不要資産の売却も求めた。
【国税総合管理（ＫＳＫ）システム】
国税庁の徴税業務などを管理する基幹システムの関連予算で、要求額は68億円。
システム運用業務をめぐる随意契約などに不透明な部分があると指摘された。契約料が高すぎるとの批判も出て、要求額を10％程度削減すべきだと判定された。
【財務省電子申請システム】
インターネットを通じてたばこ販売の許可申請などができるシステムで、すべての行政手続きを電子化する政府計画の一環で導入。２００８年度の申請件数は61件と極めて低調で、会計検査院の指摘を踏まえ、財務省も廃止方針を固めていた。
判定も「廃止」だが、仕分け人は廃止にかかる経費を精査するよう要請した。
【公務員宿舎建設等に必要な経費など】
国家公務員宿舎の建て替えについて、継続案件や緊急建て替えを除き、凍結するべきだと判定。
継続案件でも、埼玉県朝霞市の宿舎などは事業を凍結するよう要請した。財務省は、民間住宅の借り上げに比べて宿舎の保有は安上がりだと主張したが、退けられた。
【独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金】
国税庁所管の同研究所は、酒税の適正な確保を目的とした酒類の分析・鑑定や研究・開発が主な業務。
民間委託の推進など業務の見直しが必要と判定されたが、要求額11億円の予算については判定では言及しなかった。