拉致問題対策本部第２回会合
（概要）
平成２０年１０月１５日
内閣官房
拉致問題対策本部事務局
１．日 時 平成２０年１０月１５日（水）１７時３０分～１８時
２．場 所 官邸４階大会議室
３．議 題
（１）冒頭発言
（２）これまでの拉致問題への取組みと最近の情勢について
（３）「拉致問題における今後の対応方針」について
４．概 要
（１）冒頭発言
冒頭、麻生総理大臣から概要次のとおり発言があった。
- 拉致問題の発生から３０年以上が経過し、一刻の猶予も許されない。
- 本日の会合において、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、
不幸な過去を清算して国交正常化を図るという基本方針の下、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないことを改めて確認する。
- 北朝鮮に対し、早急な拉致被害者の帰国実現を求める。
- 閣僚各位一丸となって、拉致問題の解決に向けて引き続き全力で尽力して欲しい。
（２）各閣僚からの報告
① 河村官房長官兼拉致問題担当大臣から概要次のとおり発言があった。
- これまで拉致問題対策本部事務局において、拉致問題の解決に向けた各省庁の取組の総合調整、拉致被害者とその御家族に対する各種支援策の推進、政策の企画・立案や情報の収集・分析、北朝鮮に生存する拉致被害者に御家族の声を届けるとともに北朝鮮の人々に情報提供を呼びかける北朝鮮向けラジオ放送、国内外の世論啓発のための広報活動等を行ってきており、今後とも、政府一体となった取組を推進していく。
② 中曽根外務大臣から概要次のとおり発言があった。
- 北朝鮮に対し、「拉致問題は解決済み」との従来の立場を変更させ、調査のやり直しを約束させたが、北朝鮮はいまだ調査を開始していないため、調査の開始を引き続き強く求める。
- 米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を行ったが、北朝鮮に対する 様々なカードを有している。拉致問題の一刻も早い解決に向けて、米国を始めとする関係国とも一層緊密に連携しつつ、全力を尽くす。
③ 佐藤国家公安委員長から概要次のとおり発言があった。
- 現在、警察において北朝鮮による拉致容疑事案と判断しているもの以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、引き続き、拉致容疑事案の全容解明に向け、捜査及び調査を推進していく。
（３）「拉致問題における今後の対応方針」（別紙）について、次のことを確認した。
- 北朝鮮が今日まで拉致問題の解決に向けた具体的な行動をとっていないことから、これまでの方針を引き続き維持すべく、平成１８年に決定した「拉致問題における今後の対応方針」の内容を改めて確認する。
- 同時に、拉致問題が解決しないまま、第１回会合から既に２年という時間が経過したことを重く受け止め、北朝鮮に対して、拉致問題を一刻も早く解決するための決断を早急に下すよう再度強く求める。
- なお、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除につき、拉致問題に関する我が国の立場を強く支持している旨の説明がブッシュ大統領より麻生総理大臣に対してあったことに触れつつ、対応方針の六．に基づき、米国とも一層緊密に連携していくことを確認する。
（４）以上を踏まえた上で、我が国としては、拉致問題を含む日朝関係で進展がないかぎり、六者会合の下での経済・エネルギー支援には参加しないとの立場を引き続き維持することを確認した。
（５）本日の会合において再確認された今後の対応方針に基づき、総理のリーダーシップの下、河村官房長官及び中山総理補佐官を中心として政府一体となり 拉致問題の解決に全力で取り組んでいくことを改めて確認し、会議を終了した。
（了）
別紙
拉致問題における今後の対応方針
平成２０年１０月１５日
拉致問題対策本部
平成１４年９月１７日、我が国と北朝鮮は、日朝平壌宣言に署名し、同宣言の精神及び基本原則に従い日朝間の諸懸案を解決し、国交正常化の早期実現に向けた努力を傾注することを確認した。しかしながら、北朝鮮は、我が国の国家主権と国民の生命・安全にかかわる拉致問題において極めて不誠実な対応をとり続けてきたのみならず、平成１８年７月に弾道ミサイルを発射し、更には、我が国を含む国際社会の再三の警告にもかかわらず、核実験を実施した旨の発表を行った。
かかる状況の中、政府は、平成１８年９月２９日に拉致問題対策本部を設置し、同年１０月１６日の同本部第一回会合において「拉致問題における今後の対応方針」を決定して、拉致問題の解決に向け政府一体となって全力で取り組んできた。しかし残念ながら、北朝鮮は、今日まで拉致問題の解決に向けた具体的な行動をとっていない。
６年前の本日、平成１４年１０月１５日、５名の拉致被害者が我が国に帰国を果たした。しかし、いまだ政府認定の１２名をはじめ拉致被害者が北朝鮮に残されたままである。拉致事件の発生から、既に３０年以上の時間が経っており、その解決のために一刻の猶予もない。
政府は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという基本方針の下、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないということをここに改めて確認する。その上で、すべての拉致被害者の一刻も早い生還を実現すべく、「対話と圧力」という一貫した考えの下、平成１８年に決定された以下の対応方針を再確認する。北朝鮮がこうした我が国の決意を厳粛に受け止め、拉致問題を一刻も早く解決するための決断を早急に下すよう再度強く求める。
１．北朝鮮側に対し、すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう引き続き強く求めていく。また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しについても引き続き強く求めていく。
２．現在、政府としては、北朝鮮に対して、人道支援の凍結措置（平成16年12月28日発表）、万景峰９２号の入港禁止を含む諸措置（平成18年7月5日発表）、北朝鮮のミサイル等に関連する資金の移転防止等の措置（平成18年9月19日発表）、すべての北朝鮮籍船の入港禁止やすべての品目の輸入禁止を含む諸措置（平成18年10月11日発表）等を講じているが、今後の北朝鮮側の対応等を考慮しつつ、更なる対応措置について検討する。
３．現行法制度の下での厳格な法執行を引き続き実施していく。
４．拉致問題対策本部を中心に、拉致問題に関する情報を集約・分析し、問題解決に向けた措置の検討を迅速に推し進めていくとともに、拉致問題に関する国民世論の啓発を一層強化する。
５．「特定失踪者」にかかる事案を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関する捜査・調査等を引き続き全力で推進していく。また、捜査・調査の結果、新たに拉致と認定される事案があれば、北朝鮮側に対して然るべく取り上げていく。
６．国連をはじめとする多国間の場、また、関係各国との緊密な連携を通じて、拉致問題の解決に向けた国際的な協調を更に強化していく。
（了）
平成21年3月16日
にこん様２号記す
最終更新：2009年03月16日 01:40
