５、不法、遺法、非常通信に？。
電波誘導、エリア管理、大会等の業務利用が大きな問題点であり、団体を含めて業界全体の故意犯
（確信犯へ進化した）のため正常な姿になることは困難である。
確かに非常時の運用は認められるべきではある。
しかし、それは他の手段を十分に用意した上での話である。
少なくとも、専用波であるスカイレジャー無線を装備した上でなければ駄目である。
非常通信であれば、電波法８０条１項による報告が必要（義務）である。・・毎日発行が必要・・疑問視される
また、非常時の通信であるからＪＨＦ、ＪＰＡ、ＪＰＭＡ等でいう事故報告（インシデントレポート）の提出と公開
が必須である。専用波が特小が聞えなかったというだけでは、非常時とは言えない。
