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だれでも歓迎! 編集

クローン技術は人を幸せにするお手伝い。用法を守って正しく使いましょう!


クローン技術に対する国の見解


鍋の国はリワマヒ国の政策に全面的に賛同するとともに、
これを大前提とした「医療用の部分クローン」に限り、クローン技術を使用することを奨励します。
これは、医療分野において移植用臓器や再生医療の観点から見るに、他者の臓器などを使うよりもクローン技術による自己の臓器の複製を使うことについては医師・患者双方にとって歓迎することであると共に、違法な臓器売買業者が存在する場合に対する規制や、それら組織による被害者の局限につながる為です。
また、合法的な臓器移植であったとしても、それらの保存・管理の面や、ドナーの面。また、経済的な面からみても「医療用の部分クローン」は使用するにあたり、細かい問題はあるとしても効果は高く、上記の安全問題・経済問題などの様々な判断から「医療用の部分クローン」に限り、藩国では奨励するものとします。
なお、リワマヒ国の方とは定期的に研修の機会を用意し、相互発展を望むところで合意いたしました。
こちらについては、クローン技術による生命倫理や人権の阻害などが起こらぬように倫理観などの面を研究・相談し、セミナーなどを開く予定です。

なおクローン技術取り扱いの規制については、鍋の国独自のものありますが、各国協調したものとなっており、鍋の国もこれに協力します。
また鍋の国では食への探求心が強い傾向にありますが、国の食料事情も安定しているため、現在クローン技術を食用向けに技術を応用してはなりません。

○補足
「医療用の部分クローン」とは、「体細胞に由来する医療用部分クローン」となります。
胚性クローン、卵細胞使用クローンについては生命倫理の観点や、下記の規制等に繋がることから認めておりません。



クローン技術に対する規制


鍋の国では、国が奨励する「医療用の部分クローン」以外のクローン技術の使用を禁止します。
これについては、クローン技術の悪用は非常に悪影響が強く、様々な混乱を引き起こす可能性が高いためです。



その他、医療用途にて部分クローンを作成する際に、強化クローンなどの改良を行なうことを禁止します。
上記の禁止とは、製造・販売・使用等全てを含めた上での禁止であり、国内だけではなく、他国からの買い付け及び販売なども強く禁止します。

これらを守る限りにおいてのクローン技術による医療発展は歓迎することであり、これに協力する鍋の国の医療機関には国からの支援を送ることとします。
技術を利用した治療用パーツ・臓器などが適切な治療目的として使用されているか、不正・犯罪行為防止を兼ねた管理・追跡のため、部分クローンの製造・使用などは届出を行なうことを義務付けます。
こちらについては、不正を防ぐ為に抜き打ち監査等も行います。ご協力のほど、お願いします。



クローン技術の悪用に対する罰則


藩国が奨励する「医療用の部分クローン」以外のクローン技術の使用が確認された場合、これらを厳罰に処します。
全身クローンや強化クローン等は人権・生命倫理を著しく犯す行為であり、違法です。
これらは確認され次第、研究者・作成者を厳罰に処すとします。
罰則の度合いは発覚した使用法等で変わりますが、最低でも高額の罰則金もしくは10年以上の懲役。重度の違反では終身刑もありえます。
なお、これらについては詳しく検査し、故意か、未必の故意か等で温情を認めます。

また、この罰則は既に誕生してしまったクローン人や、自らの意思を問わず処置を施された人を処罰するものではありません。

不正に誕生したクローン人がいた場合は戸籍が与えられ、一般国民と同様に生活できるよう政府が配慮(自立まで支援)します。
クローン人については遺伝情報の登録の呼びかけの後、所定の義務教育をうけることで基本的人権などを改めて認め、名前の改名や頭髪の染色、または美容整形などアイデンティティ確立をしていただいた上で通常の生活を送っていただく予定です。
ただし、呼びかけに応じないクローン人や、そもそも違反である技術を使った上で作られたクローン人、もしくは規制後に製作されたクローン人は取締りの対象となり、再教育プログラムと義務教育の徹底の後、全てが終了した時点で人権その他を認めるとします。

自らの意志を問わず、再生医療時に欠損部分を強化クローンにて行なわれた人に関しては、同意の上での通常クローンによる処置を行います。
このとき、同意を得られない場合は各種説明の上、暫くの間監査が着くこととなります。こちらのほうのご協力もよろしくお願いします。


これらの罰則はクローン人の存在を認めないわけではなく、あくまで悪用・犯罪を防ぐ為と言うことをご理解下さい。



クローン人とオリジナル、人種差別について


また一般国民とクローン人との人種差別は、人種差別撤廃宣言に従うものとします。
クローンは一般生活において、クローンであることを公言する必要もありませんが、確認を求められた場合は応じなくてはいけません。(政府や警察からの問い合わせなど)
また、最近ではクローン人がオリジナルに成り代わるという事件も発生しています。
これら虚偽の言動が確認された場合は厳重注意を始め、悪質なものに対しては通常の刑法(詐称罪+犯罪に対する相応の罰則)が適用されます。

お互いがお互いを認め合う、クローン人との平和な共存を望みます。




Special Thanks:リワマヒ国、玄霧藩国


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