【まずすべきこと】
まずしなくては行けない活動はまず被害状況と被害額の算出を行い
会の設立と消費者センターや国民生活センターへの働きかけです。
国民生活センターや消費者センターは相談件数で判断を行いますので
ますは個人で相談を行い、少しづつ動き出すのが得策でしょう。
①消費者センターへの相談
②国民生活センターへの相談
③経済産業省消費者相談
④消費者庁への相談
⑤警視庁インターネット安全・安心相談
以上の場所で相談が可能なはずです。
実の所、金銭被害にあっていなくても
- BOTの蔓延などに対しての不誠実な対応
- 調査停止が解除されないが調査は適切に行われているか？
- 調査停止が長引いているがいつ終了するのか？
- 消費者センターに相談中の人が不当BANされたと聞くが適切な調査は行われているか。
- どうみても運営の重過失なのに金銭被害への保証が無いと聞くが、これは一体どういうことなのか？
- ネクソンの規約は明らかに法律を無視しているのに何故「当社にはその認識が無い」と言えるのか？
- 冤罪BANされたユーザーも多いようですが、その方達には適切なサポートはされますか？
- バグを抱えた不完全なシステムの実装を行ったようですが、これはそちら側のミスではないか？
などの質問をしてみるのもいいかもしれません。
行政への相談はしっかり「ネクソンの不誠実な対応での相談」と言う履歴が残ります。
また「調べるのでIDとパスワードを教えて欲しいと」言われるようですが
伝えた人の多くはアカウント停止をされるような事をしていなくても
報復的なアカウント停止になってしまう事も報告されています。
各方面に問い合わせを行う際は、けして感情的な文章、しゃべり方にならないよう意識し
くわしい事象、どうしてほしいかを明確に整理した上で問い合わせを行いましょう。
【それでもネクソンが動かない場合】
最悪の場合、紛争処理センターの利用に移る可能性もあります。
進展次第では個人情報の取り扱いも行うことになりますが
その際は被害者代表を決めて紛争処理を行う形になります。
(ぺこは直接の被害者ではありませんが、実質の取り纏めや書類整理までは可能です。)
などもありますし、使える場所は全て使って行こうと考えています。
また日本は法治国家ではなく納得治国家で
罰しなければ国民が納得しないほど目に余るものは
罰する法律を探してでも（別件逮捕同然のことをしてでも）罰する国家です。
諦めずに頑張りましょう。
【ネットゲームの法律について】
現在の所は オンラインゲームについては、この業種を対象とする業法や法律がなく
特定商取引法の規制の網の目をくぐり抜けている場合が多く同法等の業法で
規制されている取引形態ではないために被害の申し立てが困難な事例もある事も多いそうです。
行政から改善の連絡を何度もされているのに関わらず、改善されていないなど
どちらかが一方的に被害を被っていて、それが目に余る場合は
上記の別件扱いで進めると言うことも可能かもしれません。
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