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女性への暴力

19. DV(近親者による暴力)を明確に禁じる2001年の婚姻法の導入および女性に対する暴力の全形態を禁じる中国女性発展プログラム(2001~2010年)の策定を歓迎してはいるものの、委員会は女性に対するあらゆる差別撤廃のための委員会を監視してきた結果、夫婦間レイプを含む女性へのあらゆる形態の暴力を禁じる法律の欠如、および被害者に効果的な救済を与える法律の欠如により、それを懸念対象とみなしている。(項目16)

中国政府は、性別に基づく差別の抑止および処罰への充実に向けた努力を継続し、また特に女性に対するあらゆる形態の暴力を明確に禁じ、かつ被害者への司法アクセスの提供を定める法律を導入しなければならない。


20. 委員会は、女囚の監視を女性警察官に担当させるという中国政府の努力を認識する。しかしながら、委員会は拘束されたチベット人尼僧などの拘束施設の女性に対する暴力事件に関する報告について懸念し、クレーム件数に関する情報の欠乏、および拘束施設内での女性に対する拷問および虐待を抑止するための対策の欠乏を遺憾に思う。(項目12、13、16)

中国政府は、警察職員の行為に対する監視手段を完備しなければならない。中国政府は、責任者を起訴することを考慮に入れて、性的暴行を含む拷問および虐待の申し立て全てを早急かつ公平に調査し、かつ被害者に対しては賠償と救済を与えなければならない。



人口政策実施における暴力行使


21. 委員会は、人口政策の実施における強制的で暴力的な手段の使用に関する申し立てに対する調査の欠乏について懸念を再度表明する (A/55/44, para.122) 。 Lingyi 市の地方役人たちが、そのような強制的で暴力的な手段を使用したことへの責任を問われたという中国政府代表による情報を認識してはいるものの、委員会は、それらの地方役人および類似の行為に携わったその他の役人たちに対して、実際に課された制裁が不十分であることを懸念している。また、被害者に法的助言を与え、人口政策の実行における強制的で暴力的な手段の使用を公的に非難した陳光誠(Chen Guangcheng)のような人権活動家が公的機関および担当の弁護士から嫌がらせを受けた事実についても懸念している。(項目12、16)

中国政府は、条約の関連条款に全面順守するように人口政策を実施し、特に少数民族の女性に対して人口政策実行における強制的で暴力的な手段を使用した責任者を起訴しなければならない。