【請願の目的】～国民の知る権利の保証～
現在の（ＮＨＫを含む）マスコミの報道では、政府の記者会見の内容は必ずしも全て伝わるわけではありません。国民として、知る権利が保証されているとは考えていません。下記の問題があり、是正として政府広報テレビの開設を求めます
【民間企業を媒介することによる偏向の問題】
各社営利企業のため、スポンサーの意向などにより事象の取り扱いが個々で異なります。結果として日本政府として国民に発信された公式の発表が、私企業の都合により偏向されて国民に伝達されざるを得ないという状況にあります。多くの場合、民間企業内の諸問題に依存する形でしか、我々国民は政府からの見解を知ることができないという問題があります。
【政府発表の一部のみを報道する問題
同様に時間枠の制限から、重要な会見であっても一部のみしか報道されない事が多々あり、結果的に日本政府の見解が断片的に伝わってしまう問題があります。仮に、恣意的な編集が行われば、政府見解を捻じ曲げて国民に伝え、印象操作すら可能な恐ろしい問題があります。
【世代による情報格差の問題】
インターネットを使いこなせる世代なら情報を首相官邸サイトや官公庁サイトから、自由に情報を入手することができます。しかし、お年寄りやインターネットが苦手な人々、パソコンを持っていない人々には不可能です。そのため世代によって、各個人のスキルによって、個人の経済状況によって、大きな情報格差があるという問題があります。
是非、御参加下さい！
最終更新：2009年05月12日 02:15
