その１
2月15日4時51分配信 NNA
【イタリア】伊メディアのＧ７論調：日本が保護主義けん制の先頭に立つと高評価
厳戒態勢の会見会場、ローマのエクセルシオール・ホテル＝NNA撮影
イタリア・ローマで開かれた主要7カ国（G７）財務相・中央銀行総裁会議（G7）が14日閉幕し、世界経済と金融市場の安定化が最優先の課題であるという共同声明が採択された。世界不況の厳しい情勢を踏まえた、この２日間の討議では、財政悪化や保護主義に対する懸念が表明され、声明には、経済成長と雇用拡大の促進を目指す方針が盛り込まれた。
議長国イタリアの主要メディアは、Il Sole 24 Ore紙が一面で「世界不況の深刻化」の見出しで記事を掲載、ジュリオ・トレモンティ伊財務省が会合前に提案した「市場の新しい規制監督の必要性」を取り上げている。また、La Repubblica紙も「反保護主義の認識」に焦点を当てている。
地元メディアのAnsa通信は、イタリアと同様、対米輸出に大きく依存している日本が先頭に立って、G７各国の間で保護主義的な動きに走ることがないよう牽制する姿勢に注目。La Repubblica紙とIl Giornale紙も、イタリア首脳は国内産業を過剰に守る動きに反対することを明確に表明し、米国の自国製品の優先購入を規定した「バイ・アメリカン」条項やフランスの自動車の本国生産を唱えた業界支援策を批判的に報道している。
また、世界最大の経済大国である米国に対して、マリオ・ドラーギ伊中央銀行総裁は、「金融緩和や公的資本注入に関しては、例外的な取り組みを示しているが、ヨーロッパに比べて、アメリカは景気刺激策で遅れを取っている」（Daw Jones通信）と指摘している。
４月にロンドンで開催されるＧ20会合に向けて、ドラーギ総裁は、「金融安定フォーラム（FSF）は、増資や厳密な管理体制などを中心に協議するよう提案、銀行の監督規制基準を設定する必要性を強調している（Il Corriere della Sera紙とIl Sole 24 ore紙）。
今年末まで、日欧米では戦後最悪のマイナス成長が続く見通しの中で、どれだけ具体的な対策に踏み込めるか、景気回復に向けてＧ７各国の協調性が試されるときだ。
山盛菜々子（ミラノ在住ジャーナリスト）
何故か日本のメディアは全く報じていません。
その２
呆れた時事通信社による中川昭一経済産業大臣報道の改竄
第一報はこちら。
改竄前です。
ＩＭＦ拠出で署名＝過去最大の１０００億ドル－中川財務相
【ローマ１３日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、日本政府がＩＭＦに最大１０００億ドル（約９兆円）を拠出する取り決めに正式に署名した。ＩＭＦの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。
日本政府は昨年１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。
加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約１００兆円の外貨準備からＩＭＦに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。（了）
（2009/02/14-10:03）
ところが体調不良発覚後にこの様に改竄
ＩＭＦ拠出で署名＝過去最大の１０００億ドル－中川財務相
【ローマ１３日時事】中川昭一財務・金融相と国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、日本政府がＩＭＦに最大１０００億ドル（約９兆円）を拠出する取り決めに正式に署名した。ＩＭＦの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。
日本政府は昨年１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。（2009/02/14-10:03）
赤字の部分がごっそり欠落しています。
時事通信社は日本の国益最優先。支那・南北朝鮮に対し強硬姿勢をとる中川昭一大臣が怖いのでしょうか？
-
協賛SNSも宜しく
最終更新：2009年06月21日 22:06
