政界稀代の逸材 中川昭一 その2





侵略国家中国から日本人を護る


2006年4月7日
東アジアEPA(経済連携協定)構想について

「この構想は中国の参加を想定している。昨年春に中国で起きた反日デモの、一般人や民間企業が襲われたことの総括もできていない」
「日本は中国と経済連携協定締結の努力をするべきではない。なぜなら中国は日本国民の安全を保証できないからだ」
同年6月6日日本政府が凍結していた中国向け円借款の再開を決めたことについて
「なぜ中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」

2007年2月
名古屋での講演会で「中国は北京オリンピックを契機に経済・軍事的台頭を終える準備を進めているのではないか。日本はあと20年もすれば中国の省になっているかもしれない」と発言近年の中国における軍拡路線を批判・懸念するという中国脅威論を唱えた。

2007年4月15日に都内のホテルにて中国の無礼な外交を批判
中国の首相である温家宝が来日したことに対して「日本のナンバー1が行ったのに、中国のナンバー3が来るというのは、外交儀礼から言っておかしい」と、中国の外交姿勢は非常識であると批判した。

支那のガス田盗掘に対して
経済産業大臣時代、中国とのガス田問題では強硬な姿勢を崩さず、帝国石油に初めて試掘権を与えた。

日本を守るためには
2006年10月15日、テレビ番組内で「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」
と発言したところ

国会で
「非常に不謹慎!北朝鮮の核は日本が悪い!」
と文句を付けた馬鹿者が居ます。
それはこの男。
年金男 長妻昭
詳しくは以下のURLをどうぞ
http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/147.html



拉致問題

最も早くから取り組んできた政治家の一人であり、拉致議連の会長もつとめた。
家族会代表の横田滋は最も信頼する国会議員に中川昭一、安倍晋三、西村真悟の3人を挙げており毎年靖国神社に参拝することも欠かさない。


日教組を批判
2006年10月23日付けの毎日新聞
教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は(教育基本法改正反対の)デモで騒音をまき散らしている」
「デモという下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」と、日教組の活動を強く批判した。


戦場売春婦(所謂従軍慰安婦)の再調査


2006年12月19日産経新聞
官憲(役人、特に警察関係)による慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野談話について早期に調査を検討すべきだとの考えを示した。

1998年7月31日
記者会見で
「強制連行の調査が不十分な状況で中学校教科書に従軍慰安婦問題が記述されたことも疑問だ」。



白人国家の侵略行為を非難

週刊新潮(2007年2月2日号)
旧ソ連の北方領土侵略を「20世紀最大の国際法違反」と非難
当時の外務大臣であった麻生太郎が唱えた「北方領土・面積二等分論」を激しく批判している。中川は「面積二等分論」について、外務省の暴走、との認識を示している。中川は同領土問題に対し、「北海道の政治家として、絶対に譲れない一線。領土というのは2島と言ってしまった瞬間に、2島以上のものは返ってこない」と断言している。

2007年12月17日慶應義塾大学での講演で
「原爆投下はアメリカが世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験だった」と主張
さらに
「我々は実験台にされた」としてアメリカに抗議し、場合によっては国会でも非難決議を行うべきという見解を示した。
これはそれまで日米同盟の根幹に関わるため一種のタブーとされてきたアメリカ政府への戦争・歴史認識に初めて踏み込んだケースとも言える。



人権擁護法案と戦う


安倍と同様に北朝鮮による拉致問題に長年取り組んできた経緯から、中川は、“言論弾圧法案”とも称される人権擁護法案には明確に反対している。安倍が中川を政調会長に起用したのは、同法案を絶対に上程させないという安倍のメッセージでもある。2006年10月6日、自民党は人権擁護法案の議論を行ってきた党人権問題等調査会の会長ポストを、中川昭一政調会長預かりとすることを決めた。 調査会は事実上、機能停止状態となった。

2007年11月14日、
中川は東京都内のホテルで、安倍内閣崩壊以降停滞していた保守政治再建のための勉強会の準備会合を行った。会合には元農水大臣の島村宜伸や、元経済産業大臣の平沼赳夫が参加した。中川は保守主義の大家であるエドマンド・バークの言説を引用し、集団的自衛権の明確化や人権擁護法案反対を強く訴えた。同年12月4日、中川は前述の保守の勉強会を発足させる。同会の名称はその際には決まらなかったが、会長には中川が、最高顧問には平沼赳夫が、議長には島村宜伸が就いた。会には代理出席を含め、50人以上が参加した。出席者の中から、この法案の上程を懸念する意見が相次いだ。同月17日には、勉強会の正式名称が「真・保守政策研究会」に決定した。

2008年2月15日
中川は真・保守政策研究会の人権擁護法案勉強会にて、以前からの持論として同法案を第二の“治安維持法”と激しく批判した。翌16日の大阪府内の講演では、「この法案が成立すれば、私や麻生さんはブタ箱行き」と改めて批判したうえで、同法案上程阻止のため、国民運動を起こしていく考えを示した。

2008年3月10日、憲政記念館で開かれた、人権擁護法案上程阻止のための、いわゆる「人権擁護法案」再提出に対する要請受付国民集会に出席し、同法案が戦前の治安維持法に匹敵する危険性や、自身に寄せられる国民の声の中に賛成意見はただの1つもない点、また、同法案推進派議員が反対派に対して脅迫とも取れる発言をしていたことを明らかにした。

平成21年2月17日 上梓

平成21年6月26日 一部推敲


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最終更新:2009年06月26日 20:10
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