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▽環境省
【循環型社会形成推進交付金】
一般廃棄物処理施設などを整備する市町村向けの補助に使い５３５億円を概算要求。
「毎年（使い残しとなる）多額の不用額が出ている」として「10％程度の予算要求額の削減」と判定。
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▽環境省
【温暖化防止国民運動推進事業（地球温暖化防止活動推進センター関係）】
センターを通じて行う地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費と温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業が対象。
２０１０年度予算の概算要求は計11億円で、仕分け人は「国が行うスタイルで今後続けても効果が上がるのか」などとし廃止と判定。
【温暖化防止国民運動推進事業（その他関係）】
クールビズなど二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減する行動の実践を新聞などでＰＲする
ＣＯ２削減アクション推進事業（チャレンジ25国民運動関連事業費）（10年度概算要求５億円）は「広報活動の中身が明らかでない」として半額の削減。
生物の生息地域を国民参加で調べ温暖化に関心を持ってもらう温暖化影響情報集約型ＣＯ２削減行動促進事業（同１億円）は予算要求通りとなった。
【エコポイント等ＣＯ２削減のための環境行動促進モデル事業等】
５月から総額３千億円のエコポイント制度がスタートしたことから、08年度から始めたモデル事業（同３億円）は「終了後の展望が明確にならなければ廃止」、
モデル事業で得たポイントをエコポイントに交換できるようにする連携経費（同３億円）は廃止と判定した。
【環境金融普及促進事業】
企業の環境への取り組みに応じ金利を決める環境格付け融資を行う金融機関を支援するためなどに１億円を概算要求。
仕分け人は「効果が不透明」などとして廃止。
【子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）】
環境中の化学物質による子どもへの影響を10万人規模で調査するため34億円を概算要求。
判定は要求通り。
【民間企業等に対する導入等補助事業等】
自主参加型の国内排出量取引制度に参加する企業を支援する「温室効果ガスの自主削減目標設定にかかる設備補助事業」（同22億円）は、国が取引制度の導入を検討していることから予算計上見送り。
エコ燃料利用促進補助事業（同４億円）は予算要求通り、
太陽光発電などの導入を支援する地方公共団体対策技術率先導入補助事業（同９億円）は自治体で対応すべきだとして廃止、
廃棄物処理施設における温暖化対策事業（同 18億円）は予算要求の30～40％削減。
【エコ燃料実用化地域システム実証事業】
近畿圏、首都圏、沖縄県の宮古島で実施しており、概算要求は28億円。
「効果が分かりやすいところに重点化すべきだ」とし、予算要求は削減。
【クールシティ中枢街区パイロット事業】
概算要求７億円。都市部のヒートアイランド対策として東京や大阪など大都市圏の11街区で実施。
民間企業の建物を対象に屋上緑化などを支援する。
「環境省がやる必然性がない」「効果がない」などとの批判から廃止。
【ＥＳＴ、モビリティ・マネジメント（ＭＭ）による環境に優しい交通の推進】
概算要求１億円。
ＣＯ２の排出削減を目的に、公共交通機関の利用や自転車通勤などに取り組む自治体や企業を支援。
モデル事業としての役割や効果を疑問視する声が多く廃止となった。
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▽環境省
【地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）拠出金】
アジア太平洋地域の環境問題の研究や気候変動、
廃棄物など幅広い分野の国際ネットワーク事務局業務などを行う機関で、２０１０年度予算の概算要求は５億円。
「管理費縮減の余地がある」「天下り職員がいる」などの指摘から、額は示さず予算要求の削減と判定。
【国連大学拠出金】
「持続可能な開発のための教育10年構想事業費」と、
来年10月に名古屋市で開く生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）に向け里山の良さを伝える「国際ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ」のため計３億円を概算要求。
「効果や目的の説得力が乏しい」との指摘もあったが、予算要求通りとなった。
【生物多様性日本基金（仮称）の創設】
ＣＯＰ10を機に発展途上国で自然保護に取り組む人材を育てる50億円規模の基金を生物多様性条約事務局に創設するため拠出。
初年度の概算要求は10億円で判定は予算要求通り。
【生物多様性の保全等の推進に必要な経費】
干潟やサンゴ礁など国内約千カ所を調査する地球規模生物多様性モニタリング推進事業（10年度概算要求５億円）は予算要求通り。
国内の動植物の分布状況を調べる自然環境保全基礎調査費（同４億円）は予算要求の３分の１程度を削減、
スタンプラリーなどで生物多様性保全の意義を広める生物多様性国民運動関連事業費（同１億円）は半額程度を削減と判定した。
