▽総務省
【地方交付税交付金】
概算要求は自治体への配分額で15兆７７７３億円。
地方債を発行し公共事業を行った自治体には、元利償還金の一部に相当する額を交付税に上乗せして配分していることなどが「政策誘導」「恣意的な運用」と批判された。
判定では18人全員が「見直しが必要」と指摘、ただ「交付税の総額を圧縮」としたのは６人にとどまったことなどから、結論は「抜本的な制度見直しを行う必要がある」となった。
【テレコム関係事業費等】
２０１０年度に５千万円を要求した情報通信分野のベンチャー企業支援は廃止と判定。
ベンチャー企業を幅広く支援する官民出資の「産業革新機構」が今年７月に設立されたため、事業が重複すると判断した。
情報技術（ＩＴ）分野の研修をする企業を支援する事業も「目的が不明確」として廃止。
他のＩＴ関連２事業は「10年度の予算計上見送り」に。
【電波利用共益費用(1)】
山間地や離島に携帯電話の基地局を整備する事業と、新幹線や高速道路のトンネル内で携帯電話が利用できるようにする補助事業の10年度要求額は計１０６億円。
「トンネル内はＪＲや高速道路事業者が負担すべきだ」などの意見が多く、いずれも「予算要求の削減」。違法電波の監視施設整備なども「予算要求の削減」と判定された。
【電波利用共益費用(2)】
地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援は、11年７月の完全移行をＰＲしたり、視聴に必要なチューナーなどを生活保護の受給世帯に無償配布したりする事業。
総務省は約３０７億円を要求したが、効率的な運用の余地があるとして「削減」と判定された。電波の有効利用に向けた研究開発などでも予算額の削減を求めた。
【情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究】
情報通信関係の研究開発などを委託する事業で、要求額は１８７億円。
総務省は、景気低迷で企業が基礎研究費を減らしているとして公的支援の重要性を主張。しかし、作業グループの議論では、恩恵を受ける民間企業に多くの資金を負担させるべきだとの意見が多く、「３分の１程度を削減」と判定した。
【情報通信研究機構運営費交付金】
情報通信分野の技術研究をしている独立行政法人「情報通信研究機構」の運営費。
他の機関との研究開発分野の重複が指摘され、重点化を求める声が出た。研究結果に関する機構自身などによる評価が「お手盛り」との批判も。判定は10年度要求額の３２５億円から「１～３割程度を削減」。
【政策評価、行政評価・監視】
「役所の縦割りを少しでも打破するために権限がほしいとは思わないか」などとする"応援"の指摘が相次いだ。13人のうち11人が見直しを選択、「抜本的な機能強化」と判定された。
11/16
▽総務省
【地域イントラネット基盤施設整備事業】
市役所や図書館など地域の公共施設を光ファイバーなどでつなぐ事業。要求額は10億円。
総務省は「離島の光ファイバー整備にもつながっている」と主張したが、「離島振興の観点は他省庁などと連携し別に考えるべきだ」と退けられ「廃止」に。
11/17
▽総務省
【消防関係補助金】
市町村による耐震性貯水槽などの整備を支援する消防防災施設整備費補助金（２０１０年度概算要求30億円）は「小さな自治体にも利用しやすい制度にすべきだ」などとして地方移管と判定。
特殊消防車などの整備を支援する緊急消防援助隊設備整備費補助金（同50億円）は要求の10％程度削減と判定した。
【選挙関連経費】
政治意識向上のため３億円を要求した財団法人「明るい選挙推進協会」への委託費は「財団法人の役割を再検討すべきだ」として廃止と判定。
計５４４億円を計上した来夏の参院選経費は、開票時間を短縮した先進自治体の手法を全国に広げれば、投開票費用などは10～20％の削減が可能とし、啓発費も「大幅削減」。
【国勢調査の実施】
概算要求６８２億円。調査の重要性や意義が国民に伝わっていないとして広報の在り方を見直すよう求める意見が続出。広報経費を中心に、５～10％の削減となった。
