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▽法務省
【裁判員制度の啓発推進】
裁判員制度について説明会開催、パンフレットやＤＶＤ製作、車内広告などで広報する。
概算要求は１億円。「裁判員になるのに消極的な人をポスター程度で説得できるのか」などと効果を疑問視する意見が続出。抜本的に見直すべきだとして、10年度の予算計上見送りと判定した。
【登記事項証明書交付事務の民間委託】
コスト軽減のため、法務局などでの登記事項証明書（登記簿謄本）交付業務の民間委託を進めており、委託費用 78億円を要求。
競争入札で、法務省の関連団体が落札するケースが目立つため、価格競争を重視するよう「入札制度の抜本的見直し」と判定した。
【登記情報システムの維持管理】
不動産などの登記情報を管理するコンピューターを新システムに移行中。日常的な運用経費などを含め１８１億円を概算要求。
「高い単価でシステムエンジニアを雇っている」などの指摘があり、コスト削減の余地があるとして、10％程度削減の判定。
