11/17
▽防衛省
【情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減】
領空侵犯の監視やミサイル防衛（ＭＤ）を運用する新自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）にかかるリース料など８５３億円を要求。
仕分け人はリース料の一般競争入札時に１者応札が多い点を挙げて「コスト意識に欠けている」と批判。20～30％程度の予算削減と判定した。
11/2４
▽防衛省
【自衛隊の広報・募集事業】
陸上自衛隊広報センター（東京都）など大規模広報施設の維持管理費や自衛隊音楽まつりなどのイベント運営費として概算要求12億円。
入場料徴収を含めた事業の民間委託の検討を求め、予算削減と判定した。
募集経費24億円は「費用対効果を考えていない」などと指摘され、予算削減。
【国際平和協力センター】
自衛隊が行う国連平和維持活動（ＰＫＯ）について自衛官や他省庁職員、民間人、外国人らを対象に教育、研修などを実施する施設で、統合幕僚学校（東京都）内に建設する。概算要求は８億円。
仕分け人からは「ハコモノを増やすという考えを改めるべきだ」との意見が相次ぎ、廃止と判定した。
11/26
▽防衛省
【自衛隊の実員増要求】
自衛官の実員数を約３５００人増員する事業費と人件費で、概算要求は72億円。
仕分け人は「民間委託をできる部分があるかどうか再度、検討が必要」として、予算計上を見送った。
【防衛施設の用地借料の水準】
沖縄の米軍基地など防衛施設の地権者に支払う土地の賃料。１１８９億円を要求した。
仕分け人は「基地負担の重い沖縄への配慮が必要」として、国の厳しい財政状況に理解を求めていくことを前提に、予算要求通りと判定した。
【退職予定自衛官就職援護業務費補助金など】
自衛隊援護協会による退職予定自衛官に対する無料職業紹介事業への補助金で要求額は３億円。
ハローワークの活用などの検討を求め、予算削減と判定した。早期退職制度拡充などで初級幹部（尉官）に高年齢者が多い自衛官の年齢構成の見直しも求めた。
【備品、被服、銃器類・弾薬のコスト】
調理用器具などの備品や自衛官の制服、銃器、弾薬類の購入費で、概算要求は計４７９億円。
仕分け人は「調達ルートの多様化を図るべきだ」などとして、備品と被服は予算削減、銃器類・弾薬については「見直し」と判定。
【装備品の調達、装備品の選定段階でのコスト抑制】
ミサイル迎撃用の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）やヘリコプター搭載護衛艦などの調達費（新規後年度負担）で８６５５億円を要求した。
「ここで仕分けをすべき内容ではない」などの声が上がり、判定は「政治判断を待つ」。コスト抑制の方法については見直しを求めた。
【基地周辺対策（住宅防音）】
米軍基地周辺の住宅の航空機騒音を防止、軽減するための住宅防音工事助成事業。概算要求は３６２億円。
「優先度が高い事業。できるだけ早く執行すべきだ」として予算要求通り認めると判定した。
【基地周辺対策（特定防衛施設周辺整備調整交付金、民生安定助成）】
米軍や自衛隊の基地周辺市町村に公共施設整備費などを交付、補助する事業で、２８３億円を要求した。
仕分け人は「迷惑施設があるのでハコモノという発想は古い」と指摘。使途を自由にし、市町村が使いやすくするよう見直しを求めた。
【駐留軍等労働者の給与水準】
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の半分以上を占める基地労働者給与で、要求額は１２３３億円。
仕分け人は「日米の協定や労使間の交渉が前提にある」とした上で、同じ職種や地域の給与水準とのバランスを考慮して見直しが必要と判定した。
