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▽内閣府
【普及・啓発（青少年育成、犯罪被害者等施策、自殺総合対策などの推進）】
概算要求は13億円。内閣府は「政府としての輪郭を示す上で最低限必要な事業だ」と主張。
仕分け人からは「フォーラムを行うことが目的化している」「他省庁が主体のものは統合すべきだ」などの意見が出た。廃止論も飛び出したが、３分の１程度縮減に決定。
【政府広報】
概算要求に85億円を盛り込んでおり、内閣府は「重要施策は国民に広く理解してもらう必要がある」と意義を強調。
これに対し仕分け人から「費用対効果を検証すべきだ」「誰も見ていない」との指摘が出された。最終的に「政府広報は必要だが、抜本的見直しを求める」として、「半額」と判定した。
11/17
▽内閣府
【現場の出番創出モデル調査】
新たな地域活性化モデルを構築するための課題などについての調査経費30億円を要求。
「これまでの取り組みで課題は明らかだ」などと調査の必要性を否定する指摘が相次ぎ、「廃止」と判定された。
