マスコミが決して伝えない、猿でもわかる自民党デフレ脱却方法その1（1/2）
この記事は管理者の執筆ではありません。
管理者の古くからの友人であり、日本の国の行く末を心から案じておられる大変聡明な女性が書かれた物です。この方のお名前は本人の意向により伏せさせて頂きます。
新聞テレビは連日自民党が政権を取ればハイパーインフレがやってきて日本は大変な事になってしまう・・・・等と書き立てております。
でもそれって本当のことなのでしょうか？？
日本は十五年来続くデフレ経済。これは異常事態なのです。
デフレとは簡単に言ってしまうと経済規模がどんどん衰退していく経済情勢です。
経済規模が衰退すれば、幾ら働いても賃金は下がり続け挙げ句の果てには
どんなに意欲があっても、仕事にありつけない。
日本は異常なデフレ状態なのに何故直ぐにハイパーインフレが来るとマスコミは騒ぐのでしょうか？
おかしいとは思いませんか？
デフレの真逆がインフレです。
インフレとは物が足らずに値段が上昇する状態の事を言います。
不謹慎を承知で書かさせて頂きますと、昨年のあの痛ましい大震災。
普通ああいう災害が来ると、復興の為に政府は公共投資を行い物が不足し復興特需という好景気が来ます。物が足らなくなると増産するために企業は雇用を増やし、設備投資を行い物の値段が上昇します。
これがインフレです。
しかし今回はこれがありません。雇用も給与も低迷したまま
何故でしょうか？
因みにマスコミは安倍政権の登場でハイパーインフレがやってくる！大変だ！と騒いでいますが
ハイパーインフレとは、年率13,000%を越える物価上昇で経済が麻痺してしまった状態。
第一次世界大戦後のドイツが上げられます。
タマゴ一個を買うのに百億マルクが必要。なーんて事態が発生しました。
この時ドイツのライヒス銀行（ドイツの日銀）は
レクテンマルクという臨時通貨を発行してデフレを沈静化させています。
一方日本はと言えば近世史上ハイパーインフレが起こった事例はありません
今迄で一番酷いインフレは敗戦後の昭和２１年頃で、この頃のインフレ率は精々年率300パーセントだそうです。
なぜ長引くデフレで苦しんでいる日本に於いて安倍政権でハイパーインフレがやってくるのでしょうか？
そんな疑問を非常に解りやすく纏めておられるのでご覧頂きたいと思います
ここからです。
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さて、不思議です。
少し前まではテレビを付ければ「日銀ふざけるな！白川を更迭しろ！当たり前に仕事をしろ！」でした。
この状態が何年も続いているから「日銀法を改正しろ！」がどのマスコミも主流でした。
だから国民も何だかよく分からないけれど、日銀のせいで日本は大変らしい、何だかよく分からないけど「日銀法を改正しろ！」と思っていた。
しかし、イザ安倍自民党がそれに言及するとマスコミは『日銀の独立性を守れぇ！』『安倍の暴走はハイパーインフレになるぅ!』『日銀法の改正は安倍の独裁政権だぁ！』と言い出した。
なんの事は無い、ただの安倍自民叩きと、このままデフレである事が都合の良いほんの１％ほどを守るために言っている。
不安を払しょくするために、猿でも分かるように「安倍・自民の経済政策」を説明します。何にも難しくないです。
安倍自民の経済政策は「金融政策」と「財政出動」のセットです。「ホップ、ステップ、ジャンプ」の3つでお話しします。
1.ホップ「金融政策」
まず日銀のお仕事とは？
「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」（日銀法第２条）とありますが、デフレが始まってから日本の物価ってどうなっているんでしょう。グラフで見ます。
消費者物価指数と勤労者月あたり可処分所得
15年ほど物価は下がり続けています。
「安い事は良い事だ！！」今の状況を喜んでいる人が居ますが、ほんとにそれで良いの？お給料見てくださいよ。
物価は3.3％下がったんですが、世帯の収入は15.8％下がってます。
仮に月に15年前に「30万円」の収入があった人が一月に使うお金を「20万円」とします。
その人の今はお給料が「25万円」に下がり、一月に使うお金は物価が下がったので「19.3万円」になります。
1年間で考えると「7.9万円」モノが安く買えますが、お給料は「60万円」減りました。
じゃあ、あなたはどうしますか？
大体の人が買うのを控えて、下がり続けるお給料が不安で将来の為に貯金をします。
だから世の中で動くお金がどんどん減っていきます。
お店はどうしますか？
売れないから品物は溢れる一方です。少しでも買ってもらおうと、もっと品物を安くします。その為に働いている人の人件費を削ります。
すると、またお給料は減ります。
だから買うのを控えて、下がり続けるお給料が不安で将来の為に貯金をします。この繰り返しが15年間抜ける事の出来ない日本のデフレ状態です。
もうご理解頂けたと思いますが日銀が「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」というお仕事をしてこなかったからです。
私達が一番暮らしやすい経済とは緩やかに物価が上昇し、それに伴いお給料が上がっていく事です。それが最近よく耳にする「インフレ率（物価上昇率）２％?３％」という状況です。
こうして穏やかに物価が上昇し続けて、少し前は「一億総中流家庭」と呼ばれ、世界が羨む「成長し続ける社会」を築いてきました。
本来企業とは投資することで成長していきますが、こんな状態ですから企業も新しい事など恐ろしくて出来ません。バブルの悪夢を見てきた企業はひたすら借金を返す、そして貯金（内部留保）をします。そのお金は銀行に行きます。
銀行はお金の利息を払わなければならないし社員にお給料も払わなくてはなりません、集まったお金を誰かに貸して運用しないと損をしてしまいます。
しかし、こんな将来が見えない状況で、どれだけ金利が低くても誰もお金を借りませんし、銀行は中小零細企業には勿論お金を貸しません。
じゃあ、どうするか？確実に利息が手に入る所で運用する→はい、国債です。
民間企業、政府、家庭の負債
赤い部分が企業ですがドンドン負債が減って、逆に黒い部分が政府ですがドンドン負債が増えている。
民間企業が金を返す→銀行の金庫に眠らせたら銀行が儲からない→銀行は日本国債を買う→日本政府の借金が増える、これが、散々マスコミによって流布された「日本は借金で破綻する！」理論の礎となった、大量に発行された国債の正体です。
「国民一人あたり赤ちゃんも含めて900万円の借金を背負っている！」こんな風に脅されればビビります。
けれど実際は私達が貸しているんであって私達の財産な訳です。
「国民一人の借金が！」や「日本が破たんする！」とマスコミはもちろん、財務省は未だに言うわけですが、その入れ知恵を受けて民主党政権は「日本はこのままではギリシャになるぅぅぅ」と。
そして日本経済に何一つ手を付けず、仕分けと言う、国民に政府がせっかく与えてくれていた仕事を「無駄！」と削り、財政健全化の為にと、ひたすら消費税増税に走りました。もう財務省はその姿が面白くて仕方がなかったでしょうね。
しかしその財務省が実は「日本が破綻するはずないじゃないか！」と2010年までHPに意見書を出していました。今はこっそり削除してます（笑）
安倍さんは日銀に金融緩和させると言ってます。
金融緩和とは『金融市場で資金の供給が需要を上回り、資金調達が容易になった状態』を言います。
要はデフレとは需要（お金）より供給（モノ）が多い状態を言います（需要＜供給）。
だからデフレ脱却するために、供給（モノ）より需要（お金）を増やせと言っています。
さてこれまでお話したように日本の世の中で動くお金がどんどん減っていきます。経済とはお金がグルグル回ることで成長します。さて日銀はお仕事をしているのでしょうか。
「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」は日銀だけに限りません。
米欧をはじめ世界の中央銀行は、物価安定のための政策を義務づけられています。
中央銀行の金融政策が物価を左右するというのは、数世紀にわたって試行錯誤してきた経済学上の英知で、物価の継続的な下落であるデフレは「物価の不安定」であり、どの国でも「国民経済の健全な発展」を損ないます。
ではグラフで世界はどう動いているか見てみましょう。
日本、アメリカ、ユーロ圏のマネタリーベース
マネタリーベースとは、「日本銀行（世界の中央銀行）が供給する通貨」のことです。
凄いです日本。何もしていないと言っていいほど「注意深く見守って何もしない」見てるだけがお仕事のようです。それに比べて米欧はどうでしょう。
ガンガン輪転機回してお金を刷りまくっています。
そりゃ、円高にもなりますよ。日本円が圧倒的に少ないから価値がドンドン上がっていく。レアカードの値段が吊り上げるのと同じです。
４年前のリーマン・ショック後、米欧の中央銀行がお札を大量に刷ってデフレ防止に躍起となったのは、義務を遂行するためです。
デフレを15年間も放置してきた日銀は日銀法に違反している可能性があるのですが、違法と断言できないのは、「物価の安定」の定義がなく、もっぱら日銀自身の解釈に委ねられているからです。
で、あろうことか、この「注意深く見守って何もしない」事が日銀の独立性と言う、まるで言い訳のような解釈でこれまで守られてきました。
要は本来ならば政府が「経済政策を打ち出し」て、その為の手段として「日銀は方法を考えてね、方法まではアレコレ言わないからさ」と言うのが日銀の独立性なのですが、現状は
「政府の経済政策？安倍？何を偉そうに！俺様が駄目だってんだから駄目なの。だって独立してんだもんねぇ??。誰にも俺様のやる事に文句つけられないよ??。俺様が日本の経済決めるんだもんね??」となっている訳です、政府の子会社にくせに。
そしてマスコミや他党も「そうだそうだ、白川様がデフレを突き進むって仰ってるのに、それがけしからんとは貴様何事か！！」と、このままデフレを容認しています。
だから安倍さんは
「政府はデフレ脱却に向けてアクセルを踏むので、日銀もアクセル踏んで下さい。
踏まないにしても、せめてブレーキから足を離してください。
国民経済のことを考えずに自分達のことばかり考えてブレーキから足を離さないってんなら、最低限足を離させるだけの法改正も視野に入れます」 と言っています。
ここまでご理解頂けたでしょうか？
まとめますね。
- 日銀のお仕事は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」事。
- けれど日銀は「物価の安定を図ろう」とせずに物価の継続的な下落を放置してきた。
- だから安倍さんは経済成長に良いインフレ率２％を目指し、日銀に金融緩和をさせると言っている。
なのにマスコミや他党は「ハイパーインフレになるぅ！日本は終わるぅ！安倍は危険だぁ！」と言っています。
ハイパーインフレとは13000%のインフレ率を言いますが、焼野原になって物資の供給が出来なかった戦後でもインフレ率400%に届きません。そのインフレ率400%も3年ほどで解消しています。
というか、政府（安倍自民）がインフレ率２％を目標にと言ってるのに、なんで13000％なのか？それ以上になれば方法を考えて抑える仕事が日銀ですよ、これが独立性。
ここまでが「ホップ」です。
これまでも日銀は仕事をしている振りをして、ちょこっとづつ金融緩和しているんです。
刷ったお金を世の中にどうやって広げるか？
日銀は民間銀行が保有している国債や手形を買い取ることでお金は銀行に渡ります、そしてそのお金を「民間に貸して拡散させてね。」と言う方法を取ります。これを買いオペレーションと言います。
「ちょっと待ってよ！！それおかしいじゃん」と思われた方は素晴らしい、ここまで書いた甲斐がありました。
デフレで明日をもしれない状況で企業はお金なんて借りません。困ってる中小零細企業には絶対貸したくないし！キリッ。これは上で書きましたが思い出してください。
そうなると日銀から銀行に降りてきたお金の行き場が無くなってしまいます。
で、→銀行は日本国債を買う→日本政府の借金が増える→結果、金融緩和しても世の中にお金は広がらない。
これはデフレを脱却しない限りは、金融緩和で市場にお金を流すなんてことは無理な訳です。
皆が「景気が回復したら消費は増えるだろうから投資しようかなっ」という状態なので、いつまでたっても雇用は増えないし給料も上がらない。
じゃあどうするか。
「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。雇用を生みますよ。お給料上がりますよ。だから皆さん安心してね。景気は上向くから民間企業の皆さんもドンドン投資してね。」です。
政府が仕事を民間に直接与える事で、お金を市場に広めます。
２．ステップ「公共事業の現状と真実」
「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。雇用を生みますよ。お給料上がりますよ。だから皆さん安心してね。景気は上向くから民間企業の皆さんも安心してドンドン投資してね。」
政府が作る仕事とは、まず「国土強靭化」＝公共事業です。
しかし、それよりも上位に位置付けられているのが被災地の復興です。
皆さんの大っ嫌いな公共事業のお話をします。
「コンクリートから人へ」
そんなスローガンで政権をとった民主党ですが、いまだに、
「日本は公共投資が多すぎる！ 減らすべきだ！」
などと叫んでいる人を、時折テレビなどで見かけるけれど、あの方々は、果たして何を根拠にあのような「嘘」を叫んでいるのでしょうか。
もう15年前から公共事業は減り続け、今はその数は半分です。グラフを見ます。
日本の公共事業費の推移
で、「公共事業なんて土建屋しか儲からない！土建屋へのばら撒きだぁぁ！」と言うけれど、じゃあグラフで見てみます。
公共事業費とサラリーマン平均所得の推移
公共事業投資の増減とサラリーマン年収の増減は相関関係にあるようです。
公共事業が1兆円増えるとサラリーマン平均所得は7万円増えると言う統計が出ています。
だから、公共事業が1兆円減るとサラリーマン平均所得は7万円減る…なるほどグラフの通りです。。
「公共事業なんて土建屋しか儲からない！土建屋へのばら撒きだぁぁ！」では無くて
「公共事業はみんなへの仕事のばら撒きだぁぁ！」な訳です。
経済波及効果と言うんですが、例えば橋を一本架けるには、
トラック・ビール・セメント・大根・愛妻弁当・鉄筋・トマト・電気・ガス・水道・ノート・鉛筆・靴・ショベルカー・労働者・さしみ・ランドセル・飛行機・電車・帽子・自転車・・・・もっと・・・が、必要です。
ほんまかいな？と言う事でグラフを見てみます。
土木建設公共事業は1.9?2.2の乗数効果があると言われます。
例えば老朽化で危険な橋を架けかえる為に1兆円使ったとします。建設業に1兆円、そしてその他の産業に1兆円。1兆円の公共事業費で2兆円の経済効果があったと言う事です。
その効果で消費が促され、二次、三次と経済のすそ野は広がります。
これの凄いところは経済効果じゃなくて、「いつ落ちるか分からない危険な橋が、安心して渡る事の出来る橋」すなわち将来にわたっての私達の命を守る財産が出来た事。
『だから公共事業費の1兆円で私達が2兆円豊かになり、その事で税収が増え国も豊かになり、その上財産が出来る訳です。』
ではグラフを見てみます。
建設国債と赤字国債対比
青い部分が建設国債、赤い部分が赤字国債。
違いを御存じない方の為に。建設国債とは公共事業の為に使われますが、インフラ整備は私達だけが使うモノでなく孫子の代まで皆が共有する財産です。
「だから皆でお金を出して支えようね、その期間は60年かけて返そうね。」と言うもの。赤字国債は国家予算ではまかない切れない分で多岐にわたるのですが、例えば社会福祉といわれる年金医療等の社会保障費やバラマキと呼ばれる手当とか。
で、グラフを見ると建設国債は横ばい、当然ですよね公共事業を15年間削り続けているのですから。
で、建設国債が増えない代わりに、赤字国債がドンドン膨らんでいく。何故か？
『だから公共事業費の1兆円で私達が2兆円豊かになり、その事で税収が増え国も豊かになり、その上財産が出来る訳です。』
そう、公共事業を減らす事で税収がドンドン下がっているからです。
福祉は天から降っては来ない、私達が健全に働く事で生まれます。
ただでさえ減る公共事業を民主党政権は無駄と、さらに30%削り何が起きたか。史上最大の赤字国債の発行でした。まさに増え続ける借金の正体とはこれです。
建設業界は悲惨な状態になっています。15年前は700万人いた労働者が今は500万人に減っています。
だから雪が降っても除雪すら出来ない状況で、今見直さないと減る一方で技術の継承も出来なくなります。新規建設どころか老朽化したインフラメンテすら出来なくなります。自然災害の復旧すらママならない状態になります。
「公共事業なんて土建屋しか儲からない！土建屋へのばら撒きだぁぁ！」では無い事はご理解出来たでしょうか。
そもそも公共事業と言えば、すぐハコモノと言いテレビで映し出されるのは確かに？？と言う物ですが、これは「公共事業＝悪」の植え付けでしかなく、私達の周りすべては公共事業によるインフラ整備で、それによって守られたり暮らし安さを享受している訳です。
自然と隣り合って生きている人にとっては「人の命を守るコンクリ―ト」で、私が住む地域は激しい雨のたびに避難勧告が出て生きた心地もしません。ましてや脆弱な土地で必ず来る東海東南海地震で倒壊も恐怖ですが津波が来ると言うシュミレーションが出ているのに未だ無策状態。
都会に住む人にとっては他人ごとなのかもしれませんが…今年9月に以下の結果が出ています。
国交省によると、荒川の流域内人口は日本の人口の約13分の1にあたる約930万人。堤防決壊によって想定される最大氾濫区域内の一般資産額は全国で最も高い約142兆円と算出されている。
これでも公共事業は悪です！！キリっ！て人が信じられない。東京湾高潮氾濫死者7600人。利根川氾濫2600人、荒川2000人死者予想って・・・
河川だけでも、こんな具合で全国規模で同じような状態で私達は暮しています。
日本列島は台風の通り道に位置しています。しかも、国土が細長く、真ん中に脊梁山脈が走っており、川は上流から山間部を一気に河口まで流れ落ちます。結果、日本の河川の長さは、大陸諸国と比べると極端に短くなっているのです。
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諸外国と比べて急こう配の日本の河川
外国の河川と比べると、日本の河川がまるで「滝」のようである実態が分かるでしょう。
川の長さが短く、急こう配であるため、台風が来ると、川の上流から河口までが全域、豪雨域に入ってしまいます。結果、日本では水害や土砂災害が多発します。
夏に九州大分の豪雨で山崩れ河川氾濫により多くの方が亡くなりましたが、大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫しませんでしたが、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所だけが氾濫しました。
日本国の国土面積は、世界の0.3％に過ぎません。ところが、M6以上の大地震の２割は、日本列島及び周辺で発生します。
「南海トラフの巨大地震」で想定される死者数は、静岡県から高知県の太平洋沿岸を中心に最大で約４０万人に上るという試算が出ています。
いつ来るか分からないモノに公共事業で津波から救われた村が有るのをご存知ですか。
東日本大震災の津波から普代村を守った15.5mの宇留部水門と太田名部防潮堤。その建設に心血を注いだ和村幸得元村長の特集です。
あきれ果てたことに、この事実を見ながらコメンテーターが「それでも公共事業は・・・・それより精神で何とかしろ」と否定した事です。
そして「逃げ道をたくさん作れば良い」…よく言うなと、道路が必要なのはいざと言う時のストックなのに普段は「無駄な道路は作るな」と言っている。公共事業憎しで自分が言っている事が破綻している事すら気付いていない。
こうして事実から目を背け「公共事業は悪だ、バラマキだ」と報道し続け今の現状があります。
大地震や台風被害だけではありません。日本には豪雪地帯の大都市が少なくなく、火山もあり、海岸では高潮も発生します。とにかく、日本という国家の歴史は、まさに「自然災害との戦いの歴史」と言っても過言ではないわけです。
自然災害とは別に笹子トンネルの崩落事故により、老朽化したインフラの整備が注目されるようになりました。
老朽化したインフラのメンテは「国土強靭化」に元々組み込まれています。グラフを見ます。
このままだと20年前のインフラ資産に戻ってしまうと言う結果が出ています。
先に言うとそれでも「土建屋へのばらまきだぁ！」と言う方の為に、経済波及効果は年８兆円の公共投資に対して年10.4兆円の効果があるといいます。
老朽化したコンクリートは凶器に代わっていきます。
特に高度成長時代のコンクリートは「シャブコン」と呼ばれますが圧倒的な工事量の為に施工性を高めるために「シャブシャブのコンクリート」が多く用いられています。
コンクリートは堅いほど強度が上がりますが、施工性が悪い。柔らかいコンクリート所謂シャブコンは強度が弱い。そして何よりも骨材になる川砂が間に合わず、海砂さえ用いられていたりする。それによりコンクリート内部の鉄筋が錆びて腐食が早まる。
とにかく圧倒的な工事量でコンクリート工事のための有能な建設技術者が不足して、打設にも問題があり私が利用しているJRと私鉄の上に掛かる陸橋などは
コンクリートの打設不良、ジャンカ
このようにジャンカ（骨材が偏ってしまい劣化を引き起こす）がむき出しになっている部分が有り、通るたびに不安になります。
だから本当に笹子トンネルの不幸な事故は今後どこでも起こりうる。
そして耐震的にも危険なモノが多い。
知っていますか？
高校授業料無償化の財源は、小中学校の耐震化工事を63％削って捻出されたものだと言う事を。
これが「コンクリートから人」の事実です。
そして多くの人が言う「公共事業は悪」「無駄なバラマキを続けて借金を増やした公共事業」の嘘と「コンクリートは人の命と財産を守る」と言う真実です。
まとめますね。
- 実は15年間公共事業は減り続け、今は半減している。
- 公共事業投資の増減とサラリーマン年収の増減は相関関係にある。
- 借金が増え続けているのは建設国債（公共事業費）ではなく赤字国債だった。
- 被災地復興そして自然災害大国である日本は早急な防災を求められる。
２．ステップ「公共事業の現状と真実」はここまでです。
さあ、最後のジャンプです。
「でも、結局は増税したり借金するんでしょ？」
いえ、違います。
借金も増税もしません、何故なら・・・・
併せてお読み頂けると幸甚です。
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最終更新：2012年12月14日 02:10
