国税局五箇条の密約

国税局五箇条の密約

【総連脱税の団体交渉権とは何か】
総連傘下の朝鮮商工会と国税当局との間で結ばれた「五項目合意」「五ヵ条のご誓文」は、最近になって広く知られるようになった。
『嫌韓流』にも登場していたし、宝島社の『ザ・在日特権』にも冒頭に記されている。
在日特権の中でも特筆すべき事柄だ。
【五項目合意】
1:朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2:定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
3:学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。
4:経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
5:裁判中の請案件は協議して解決する。
この中で重要なのが第一項目で、「団体交渉権」を意味している。
個人の代わりに総連の強面が税務署と対応するのだ。もちろん、税務署員と経理書類を付き合わせて大人しく相談するのではない。
狙いは、税務当局に会計の中身を見せないことにある。
つまり脱税し放題…まさに在日の脱税天国だ。
この「五項目合意」については野村旗守さんの『北朝鮮・送金疑惑』(文春文庫)が最も詳しい。
それによれば、この合意は1976年、当時の社会党最左派だった高沢寅男の議員室で結ばれたという。社会党~社民党が在日利権まみれである事を証明する“大事件”である。
そして、税逃れで膨らんだ金は、本国に送金される為であったという。
旧社会党、朝鮮総連、国税庁は揃って「五項目合意」の存在を否定しているが、とっておきの内部告発があるのだ。
しかもその人物は、5日(※1)に警察が突入した兵庫県商工会で交渉にあたっていた大物である。※1
2006年12月5日、兵庫県警外事課は、「在日朝鮮兵庫県商工会」の強制捜査に踏み切り、経理室の元職員・河英哲(36)を税理士法違反容疑で逮捕した。

【私腹を肥やす在日貴族と送金問題】
戦後まもなく、リヤカーを引いて鉄屑を集める朝鮮人や、ホルモン焼きで生計を立てるオモニは日本語の読み書きが出来ず、税金の取り扱いに苦労したという。
それを助ける為に在日の商工会が創設されたとされているが、組織は歪みに歪んだ。
連中は常に「民族差別」「過去の歴史」を持ち出して脅迫を続けているが、それが有効に作用したのは、税務当局との交渉だったそうだ。
役人は論争を徹底して避けるものだ。
そして、それは税金ノーチェック体制まで築き上げてしまった。
パチンコ、焼き肉、サラ金、小売り業に町工場…在日朝鮮人の自営業者は規模の大小にかかわらず、漏れなく商工会に加入している。
真面目に税金を納める日本人業者は、勝負にもならない。脱税した巨額マネーは、一方で在日貴族を生み出し、一方で北朝鮮本国に送金された。金親子に送られたカネが何に使われたか、想像するのは簡単だ。
それだけではない。
脱税マネーは、わが国に巣食う一部の権力者に迂回していると想像できる。そうでなければ、こんな杜撰な税金逃れが見逃され続けるハズがないだろう。
今回の兵庫県商工会の捜査を、巨大ダムを決壊させる小さな穴にする必要がある。
連中が言う差別や歴史のウソが暴かれた今こそ、国税当局は公安機関に頼らず、一気に全ての在日商工会に踏み込め。
真面目な日本人納税者の為だ。怯むな。









平成21年2月8日
まかぴー様 寄稿





最終更新:2009年02月08日 17:21
ツールボックス

下から選んでください:

新しいページを作成する
ヘルプ / FAQ もご覧ください。
添付ファイル