中川昭一とは　その２

拉致問題
最も早くから取り組んできた政治家の一人であり、拉致議連の会長もつとめた。
家族会代表の横田滋は最も信頼する国会議員に中川昭一、安倍晋三、西村真悟の3人を挙げており毎年靖国神社に参拝することも欠かさない。

日教組を批判
2006年10月23日付けの毎日新聞
教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」
「デモという下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」と、日教組の活動を強く批判した。

戦場売春婦(所謂従軍慰安婦)の再調査
2006年12月19日産経新聞
官憲（役人、特に警察関係）による慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野談話について早期に調査を検討すべきだとの考えを示した。

1998年7月31日
記者会見で
「強制連行の調査が不十分な状況で中学校教科書に従軍慰安婦問題が記述されたことも疑問だ」。

週刊新潮（2007年2月2日号）
旧ソ連の北方領土侵略を「20世紀最大の国際法違反」と非難
当時の外務大臣であった麻生太郎が唱えた「北方領土・面積二等分論」を激しく批判している。中川は「面積二等分論」について、外務省の暴走、との認識を示している。中川は同領土問題に対し、「北海道の政治家として、絶対に譲れない一線。領土というのは2島と言ってしまった瞬間に、2島以上のものは返ってこない」と断言している。

2007年12月17日慶應義塾大学での講演で
「原爆投下はアメリカが世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験だった」と主張
さらに
「我々は実験台にされた」としてアメリカに抗議し、場合によっては国会でも非難決議を行うべきという見解を示した。
これはそれまで日米同盟の根幹に関わるため一種のタブーとされてきたアメリカ政府への戦争・歴史認識に初めて踏み込んだケースとも言える。

平成21年2月20日
にこん様２号記す