中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪
した際、偶然、入手した秘密文書。
内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至
る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、
重要と思われるのでここに再録する。
中央学院大学教授 西内 雅 編並に序
日本解放 －田中内閣成立以降の中共の対日工作要領－
○序文
「日本解放」を公表する意義
－第二の蒙古襲来の警告－
１．北東アジアの旅で得たもの
この７月は、激動する世界の中で特に日本にとって、重大なエポックを画する事件が起った。
それは７月４日の南北朝鮮の統一に関する声明、７月５日の田中角栄氏の自民党総裁当選による田中内閣の成立
それに続いて、中共の対日国交の積極化、日本の朝野の中共への無秩序なムードの生じたことである。
（略）
中共は日本に、復交三原則を丸呑みさせた後、民主連合政権の樹立を目標に、この資料に
書いてある通りの戦術をとって、工作してくるに違いない。日本の朝野がうかうかしていたならば
遠からず中共の傘下に入れられて、気がついたときには、奴隷的な生活から逃れないことになつ（まま）ているだろう。
２．中共は対日侵略を企てている
中共の国是は、世界共産革命の覇権を握る事である。そのための戦略戦術は、目的のためには手段をえらばぬ、千差万化なものであるが、１９５０年の朝鮮戦争の後の基本戦略は
直接戦略（武力戦）の意思と準備の下に、間接侵略（思想戦・外交戦・経済戦）によって
相手国の秩序の破壊、人心の収攬を計り、そのまま共産圏に組み入れる事を期し
若しも目的を達成し得ないときは、タイミングを計らって直接侵略によって、とどめをさすことにある。
この基本戦略に基づいて、中共は日本のあらゆる組織－政府機関・与野党・財界・マスコミ・学術文化団体等－へ
予備軍（敵国内の敵国籍の中共工作員）を入れて、これを統一的に指揮している。
これは亀の子型の、侵略組織と呼ばれる中共独特の戦術である。つまり、ある組織・団体に加入すれば、
その中に中共の予備軍が入っていると思うが良いほどである。
しかし、日本の朝野は中共の一方的な工作に、うまうまとひっかかって、中共へ無条件降伏のムードとなって了っている。
３．田中内閣と中共の基本姿勢
このたびの自民党総裁選挙に対し、中共が直接間接に、田中角栄氏を支援したことは、目にあまるものがあった。マスコミが殆ど全面的な、田中角栄氏支援のキャンペーンをはった観があったのも、この中共指令によると言われている。
そして、中共は佐藤内閣に対し、復交三原則をつきつけ、この三か条を日中国交の絶対前提としていたが、田中内閣成立後まもなく、この三原則の第三番目の、日華条約の廃棄につき柔軟な態度をとるなど、日中国交を拙速にやろうという方針に一変した。
表面的な面子をやかましく言うシナとしては、これは“なりふりかまわぬ”豹変である。
中共がこのように、田中内閣をマークし、日中国交を急ぐ理由はどこにあるか、検討してみるといろいろある中で、大きな点は次の三項であろう。
A いわゆる米中ソの三大極時代、中共は特にソ連に対して甚だしく弱体であるのをカバーする為に、政治的に日本を手中に入れる必要が大きいこと（米中会談の結果、更にその必要は増した）。
B 経済的に前近代的な中共は、日本の経済を利用する以外に道がないこと。
C 中共の江青、周恩来を中心とする劇しい権力闘争を、国民生活の貧困と自由の喪失から起っている社会不安を、外交勝利で有利に転換しようとしていること。
４．国難来るの自覚と対策を
「日本解放」は、第二の蒙古襲来の警鐘である。
（略）
今日の攻撃は間接侵略、特に思想戦であって、而もラジオ・テレビ・マスコミの発達した現代では、どこからでも攻撃できるし、また攻撃して来ているのである。つまり、目に見えないムードの中に、自らが入って了うので、国難という判断ができにくい。
しかし、正しい日本の道統に目覚めた人々が、この「日本解放」を読まれたならば、必ずや第二の国難来ると奮起するに違いない。その自覚に立てば、その対策は文永・弘安の役の応戦よりも、むしろ易々たるものがある。つまり、現代は“心の争奪戦”がポイントであるからである。
然るに財界・政界・左翼は、利欲・権力欲を刺激されて、愛国心・道義心を失っている人が多い。財界は、経済協力の名目で政府間貿易（実質は国民税金による無償供与）のシェアーを得ようとし、政府は財界と国内のムードに押され選挙対策のテーマつまり権利欲のために日中国交をもくろみ、左翼は共産革命つまり独裁政権のステップとして日中国交を画策しているのである。
（略）
我々は、中共の「日本解放」の防衛をするだけでなく、進んで国際間の正道に基づいて国交を開始するよう、中共を指導するがよいではないか。それには、次の当然の諸項目を、中共に誓約させればよい。
A 中共は、天皇戦犯処刑を公言していたのを謝罪し、今後かような侮辱をせぬことを固く誓うこと。（国交がある場合でも、元首を侮辱すれば国交断絶となることは、国際慣例でもある）
B 中共は、日本を敗戦国扱いする事を止め（新興国家を称する中共に対し、日本は宣戦したことはない、従って中共に敗けたわけはない）、国際信義を中心とする互恵平等の国交を行い、従って日本の内政干渉や攪乱工作は一切行わぬことを誓うこと。
C 中共は、政治・社会態勢の相違を認めて、平和共存するという原則に徹し、特に中華民国を武力解放するとか、その前哨戦として日華条約の廃棄を強要したりしないことを誓うこと。
以上述べた理由によって、この「日本解放」を、日本の良識ある方々におくるものである。
（略）
なお、「本文」は中共が解放工作組に指令する文書の形をとっているので、主語はすべて“中国共産党”であるから注意して読んで頂きたい。
昭和４７年７月３０日 中央学院大学教授 西内 雅
平成21年3月22日
6-3-4様 作成
管理者 上梓
最終更新：2009年03月24日 10:26
