第１．群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する
「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」
との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。
この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
１－１．展覧会・演劇・スポーツ
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。
１－２．教育面での奉仕
Ａ．中国語学習センターの開設。
全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設
し、教師を無報酬で派遣する。
教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女
半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、
もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱
が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大
学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申
し入れる。
申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも
大衆も、学生も許さないであろう。
しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
ていくものである。
Ｃ．委員会開設。
「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我
が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に
終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織
工作を行ってはならない。
平成21年3月22日
6-3-4様 作成
管理者 上梓
最終更新：2009年03月24日 10:28
