反対派の意見

議論に際してのお願い

外国人参政権問題で我々が反対活動をするのと同じように、推進をする人たちがいます。
そういった人たちに「売国奴」「反日」と言ったレッテルを貼るのはやめてください。
議論に際してはメリットデメリットと言う観点から相手を説得してください。

また、活動としてもレッテル貼りは、「まともな議論が出来ないからレッテル貼りをしている」と言った誤解を生む恐れがあり、
「売国奴」「反日」という言葉のイメージから右翼や国粋主義的に捉えられ、有権者に避けられる事も想定されます。
しっかりと理論武装をし、不要なレッテル貼りをしなくても良い様にしましょう。

反対の論拠

国は領域、国民、主権の三つで成り立つとされています。
このうち主権とは簡単に言えば「その国の事はその国の国民が決める」という事です。
日本で言えば「選挙権、被選挙権や公務就任権、罷免権など国家の運営に関わる権利は国民だけが有する」となると思います。
外国人に参政権を与えるという事は、日本の主権の一部を他国に譲るという事に他なりません。

ではなぜ他国に参政権の付与、つまり主権の譲渡はいけないのでしょうか。
これは国家間には貿易問題や領土問題など大なり小なり係争事項があるもので、外国人が参政権を行使する事で議員に圧力をかけたり、
公務員となって公務に携わる事で、その国に不利益な結果がもたらされる恐れがあるためです。

このため、通常、どの国も外国人に対して参政権を与える事はなく、日本も国家の独立性を保つためには
全ての参政権は国民のみが所有する権利とする事が望ましいと言えます。

論点における注意

反対派の中には中国脅威論や韓国との領土問題、朝鮮の拉致や核を反対の論拠としている方が見受けられます。
これらは事実として存在する問題であり、参政権をそれらの国籍の方が手に入れた場合、
起こりうる問題の一例として提示する事も必要かもしれません。

しかし、外国人参政権は「あの国だから駄目だ」という問題ではありません。
有権者への問題の提示において「○○国の人に参政権を与えると危ない」といった論調を取ると、
「じゃあ他の国ならいいのか」と間違った認識を与える可能性があります。
この問題はあくまでも国家主権の問題です。論拠についてはこれを忘れないようにして下さい。