相談の流れとまとめ

対処法が確立したようで何よりです。あくまで一手というのが悔しいですが。
ともかく、度々のご報告と、その行動力に敬服いたしました。
=================================================
私の方で本日国センへ電話した内容等まとめ。
-------------------------------------------------
①　メールや電話相談の扱いについて。

　被害者本人からのメールであれば、内容の如何に関わらず、
　"被害者の声"として受け止め、1つ1つ見て返信をしているが、
　内容が "情報提供" "相談(被害の申告)" どちらでもないものは取り合わない。

　メール内容に企業名(ここでは"株式会社 ネクソン")と
　困っている点　が記され、相談者の住所等の情報に偽りがなければ、
　最低でも "情報提供" としてのカウントには入れる。
　だが、あくまで "情報提供" であり、国センにおける"情報提供"は
　事態の重さを測る目安にはなるが、企業に訴えかける原動力にはなりにくい。

※1.他のメールが埋もれないか？
　　 結論から言うと、今スグとにかくサポートを受けたいのならメール自体が適しておらず、
　　 メールはあくまで、"情報提供" の手段にすぎないという認識になるかと。
　　 (参考資料Ⅰ：http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_result0905.html)URL先のPDFファイルです。

　また、より核心をつき効果的であるほど、練った意見であるほど、
　メールで送るより、消費者庁へ紙に書いた手紙で送りましょう(※3参照)
-------------------------------------------------
②　このスレで実現を目指す　"勧告・監査"　を入てもらうには。

　主に "情報提供" により企業へ "勧告や監査" 等の措置を求めるのなら、
　『消費者庁』 や 『総務省電気通信消費者センター』 へ連絡する方が、
　加えて、封筒等に (願わくば資料を同封して) 問題点を指摘した書簡を送る方が、
　よりストレートに利用者側の要望が届き、紙という物が相談先の手元にも残るので、
　電話より効果が大きいだろうとのことでした。(前スレにある内容と一致)
　(参考資料Ⅱ：http://www.kokusen.go.jp/hello/sesaku.html)

※2.『参考資料Ⅱ』にあるように、国センからも
　　 企業へ"要望"　を送る事は出来ますが…"要望"なので、
　　 悪質な企業は聞くふりだけで、あまり意味がないとのこと。
※3.情報提供の形式とその効果の大小としては
　　 大 消費者庁・総務省へ郵便書簡(紙に書いた手紙)で
　　 ↓ 消費者庁・総務省へ℡
　　 ↓ 国セン・消費生活センターに℡
　　 小 国センに電子メール
-------------------------------------------------
③　とにかく目の前の問題 (誤BAN、補償、ポイントの返済等) を解決したい。

　まずはサポートや補償を受けたいという場合は>>511さんのケースのように
　一応、ネクソンにメールをし、
　それから国センor消費生活センターの窓口へ行くのが
　一番スマート且つ、効果的です。
-------------------------------------------------
④　NEXON運営による被害の情報提供の実情について。

　国センでは、守秘義務があり、(当然でしょうね…。)
　『何件のメールや相談がどの企業についてあったか？
　 や、その内容については誰にであっても教えられない。』
　とのことで、メールについての資料URLをお聞きするに留まりました。
=================================================
文章表現が乱れてますが、こんな感じでした。

被害を受けた方はどんなに小さな被害であっても、諦めないようお願いします。
NEXON相手においては、『情けは人の為ならず』　と言うように、
自分と周囲のユーザー。双方を守る事になりますので、積極的に行動して下さい。