リワマヒ国の出入国管理について - リワマヒ国ver0.8＠wiki

リワマヒ国の出入国管理について

　リワマヒ国の出入国管理は、諸外国からの乗り入れ電車である特別急行（以下、乗入特急）の停車する駅（各国境駅・およびシンバシ駅）、リワマヒ港、リワマヒ空港に置かれた入国管理局において、
「出入国管理および難民認定法」（以下｢入管法」と略称します）と「外国人登録法」（以下「外登法」と略称します）を基本とする関係法令により、各種の手続きが行われています。

このページではリワマヒ国における出入国管理について解説しています。

注意　ここでいう外国人とはリワマヒ国以外の藩国に所属する人、わんわん帝國に所属する人、
およびテラ領域外の藩国に所属する人を指します。

注意　なお離共鉄道（共和国環状線リワマヒ国線）における急行・快速・各駅停車電車においては
乗入特急とは区別されて運行されています。
乗入特急への乗り換えについては、国外渡航と同様に、乗入特急が停車する駅舎にて出入国審査と
荷物検査、検疫を受けた上でのみ、乗り換えが可能です。

リワマヒ国の出入国に関して

外国人の入国に関する基本原則は、入国管理法（入管法）に規定されています。
入管法では、外国人がリワマヒ国の領域内に入る要件について定め、また「外国人の入国」として、リワマヒ国に入国することのできない外国人の類型を入国拒否事由として定めています。
具体的には次のような類型の外国人がリワマヒ国への入国を拒否されます。

  １     保健・衛生上の観点から入国を認めることが好ましくない者
  ２     反社会性が強いと認められることにより入国を認めることが好ましくない者
  ３     リワマヒ国から退去強制を受けたこと等により入国を認めることが好ましくない者
  ４     リワマヒ国の利益又は公安を害するおそれがあるため入国を認めることが好ましくない者
  ５     相互主義に基づき入国を認めない者

※相互主義…外国人に権利を与える際、その外国人の本国が自国民に同等の権利を与えることを
条件とする主義。[ 大辞泉より ］

入管法では、外国人がリワマヒ国の領域内に入った段階において規制を実施することができるようにするために「有効な旅券を所持すべきこと」という入国条件を定め、この入国条件に違反した外国人は規制の対象となるという法制度になっています。

以下に外国人の入国審査手続きを紹介します。
「」は手続き、＜＞は分岐を示しています。

「出入国駅、港、空港において入国申請」
（入国審査官に『旅券』『査証』を提示する）
「入国審査官による入国審査」
＜入国の条件に適合すると認めたとき＞→入国許可
＜入国の条件に適合しないと認めたとき＞
「特別審理官の口頭審理」
＜入国の条件に適合しないと認定され、認定に異議がない場合＞→退去命令
＜入国の条件に適合しないと認定され、認定に意義がある場合＞
「藩王への意義の申し出」
＜藩王の裁決にて、申し出が却下された場合＞→退去命令
＜藩王の裁決にて、申し出る理由がないが、特別に入国を認める事情がある場合＞→監視の下、特別入国許可
＜藩王の裁決にて、申し出る理由のあることを認められた場合＞→入国許可 

また、入国時は入国審査のほか、荷物検査と検疫を受ける必要があります。

なお、リワマヒ国人については帰国の権利が保障されているので、リワマヒ国領域内に入ることについて「帰国」という概念を設けて、帰国の確認を行っています。
この場合も入国の際は審査と荷物検査、検疫を受ける必要があります。

旅券（パスポート）・査証（ビザ）について

旅券は国外に渡航する者の所属する政府ないしそれに相当する公的機関が交付する、国籍及びその他身分に関する事項に証明を与え、外国官憲に保護を依頼する公文書です。
一方、査証は入国に必要な入国許可申請証明の一部として、事前の身元審査において入国の条件に適合しない要件が認められないことを示します。ただし、最終的な在留許可は入国審査官が決定します。

査証の種類と取得について

査証には以下の種類があります。取得に際しては各国およびリワマヒ国乗入特急停車駅駅舎のリワマヒ国領事館・在外公館をご利用ください。査証取得には種別によっては日数がかかります。

* 就労が認められる在留資格

外交査証、公用査証、就業査証

* 就労が認められない在留資格

一般査証、短期滞在査証、通過査証

* 就労が認められるかどうかは個々の許可内容によるもの

特定査証

荷物検査について

爆発物や刀剣類などの危険物、薬物の持込を取り締まるため、荷物検査が行われます。
荷物、手荷物、衣服、靴については金属探知機とＸ線によるチェックが行われ、荷物検査ではバッグ等を開けての捜索が行われます。
鍵がかかっていた場合は壊して中を検査することがあります。ご承知おきください。

検疫について

　国外との交流が盛んになるにつれ、人や物を介して輸入感染症の増加が懸念されます。各駅舎および港、空港の検疫所では、国内への検疫感染症の侵入を防ぐために検疫業務を行っています。
　また、国外旅行者が安全に旅行ができることを目的に、国外での感染症の流行状況や国外渡航時の注意などの情報を町会回覧板や電話などで提供しています。

検疫カウンター

　検疫感染症流行地域からの入国者は、「検疫質問票」に氏名、滞在国、症状などを記入し、検疫カウンターで検疫官に提出します。検疫官は質問票に記載された症状により検疫感染症の有無をチェックし、必要な場合は健康相談室で医師の診察を勧めます。

サーモグラフィーによる体温測定

　入国時には体温測定を行い、発熱している疑いのある入国者に対し、検疫官が必要と認めた場合には、健康相談室で現在の体調、体温計による体温測定、滞在した国などのお話をお伺いすることがあります。

健康相談室

　健康相談室では、医師が入国時に体調の悪い旅行者や健康に不安のある旅行者の健康相談に応じています。　問診を行い、熱性疾患が疑われる場合は採血し検査を実施しています。
　また、専門医療機関の受診が必要な旅行者に対しては適切な医療機関の紹介を行っています。

リワマヒ国に在留する場合

　リワマヒ国に入国し在留しようとする外国人については、リワマヒ国の社会と実質的なかかわりを持つことから、これを認めるか否かについて入国のための審査を行うことが必要となります。
しかし、リワマヒ国の領域内に入ったとしても、リワマヒ国に在留することなく通過する外国人も存在することから、外国人からの在留申請をもって審査し在留の許否を決定しています。

　リワマヒ国に在留する外国人は、決定された在留資格の許容する活動範囲を超えたり、活動内容を勝手に変更して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を伴う活動を行うことはできません。
外国人が現に有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には、在留資格の変更手続を行い藩王の許可を受けなければなりません。
現に有する在留資格に属する活動のかたわらに、それ以外の活動で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を伴う活動を行おうとする場合にも、所定の手続により資格外活動の許可を受けなければなりません。
また、在留資格とともに決定された在留期間を超えて在留したいときにも在留期間の更新手続が必要となります。
　外国人がリワマヒ国に在留する間において法務省入管局で行う必要な各種の諸手続を「在留手続」といいます。
　在留手続については法務省入管局に問い合わせください。

リワマヒ国の難民認定手続のご案内

ニュー・ワールド内外での諸問題により発生する難民を認定しリワマヒ国にて保護を受けられる制度が整備されました。
この制度では、難民である外国人は難民認定申請を行い、手続きにより藩王から難民であるとの認定を受けることができ、また難民としての保護を受けることができます。

難民の定義

　この案内でいう「難民」とは以下の要件を充たすものを言います。

「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者、またはそれを望まない者」

ただし、平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪や、難民として避難国へ入国することが許可される前に避難国の外で重大な犯罪(政治犯罪を除く)を行った場合には、難民認定が適用されません。

　難民認定手続とは，外国人がこの難民の地位に該当するかどうかを審査し決定する手続です。

難民の権利権益

　難民の認定を受けた外国人は，次のような権利又は利益を受けることができます。

「永住許可要件の一部緩和」
リワマヒ国に在留する外国人が永住許可を受けるためには，
　１　素行が善良であること
　２　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
　３　その者の永住がリワマヒ国の利益に合すると認められること

の３つの要件を満たさなければならないこととされています。
しかし、難民の認定を受けて在留する外国人は、このうち２、３の要件を満たさない場合であっても、藩王の裁量により永住許可を受けることができます。

「難民条約に定める各種の権利」
　難民の認定を受けた外国人は、原則として締約国の国民あるいは一般外国人と同じように待遇され、リワマヒ国においてはリワマヒ国民と同じ待遇を受けることができます。

難民認定手続、および異議の申し立てについては法務省入国管理局各局へ問い合わせください。